「どの国に移住すれば税負担が下がるのか」という相談は、AFP・宅地建物取引士として移住検討者と向き合ってきた私が最も多く受けてきた問いのひとつです。移住と税金の比較は単純な所得税率の比較だけでは語れません。法人税・出国税・社会保険料を含めた総合コストで見て初めて「移住する意味があるか」が分かります。この記事では7カ国の税負担を実額ベースで整理します。
結論から言うと、税負担が軽い移住先として注目される国はUAE・フィリピン・マレーシアの3カ国です。ただし出国税（国外転出時課税）や法人税の扱いを含めると、日本側の税務処理コストが移住後の節税効果を上回るケースも少なくありません。移住前に必ず税理士へ相談し、個別シミュレーションを行うことが不可欠です。
税負担が軽いのはUAEと東南アジア圏——移住税金比較の全体像
個人所得税ゼロ・低税率国が持つ本当の意味
UAEは連邦レベルで個人所得税が課されません。ドバイ首長国では2023年以降も個人所得税ゼロの状態が維持されており、2026年時点でも同様です。フィリピンは累進課税制度（所得税法 NIRC）を採用していますが、日本の最高税率45%（所得税法第89条）と比較すると、居住者に適用される最高税率は35%であり、一定所得以下では実効税率が大幅に低くなります。
マレーシアの個人所得税は最高30%、タイは最高35%です。シンガポールは最高22%（2024年以降の高所得者帯は24%）であり、東南アジア圏は全体として日本よりも低税率な構造を持っています。ただし「税率が低い＝移住後の税負担が軽い」とは一概に言えません。居住地の判定基準や課税対象の範囲が国によって異なるためです。
7カ国の個人所得税率と実効税率の早見表
以下は年収1,000万円相当の個人が各国に居住した場合の、おおよその個人所得税率の比較です。あくまでも目安であり、個別の事情によって大きく異なります。最終的な税額は必ず税理士または現地の税務専門家に確認してください。
| 国・地域 | 個人所得税最高税率 | 年収1,000万円相当での参考実効税率 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 45%（所得税）＋住民税10% | 約30〜33% | 社会保険料別途 |
| UAE（ドバイ） | 0% | 0% | 付加価値税5%あり |
| フィリピン | 35% | 約20〜25% | SRRV等のビザ制度あり |
| マレーシア | 30% | 約18〜22% | MM2Hビザ保有者は優遇あり |
| シンガポール | 24% | 約15〜19% | GST9%、生活コストが高い |
| タイ | 35% | 約20〜26% | LTRビザ保有者は税優遇 |
| ポルトガル | 48% | 約20〜28% | NHR制度（2024年廃止）後は変動 |
ポルトガルのNHR（非習慣的居住者）制度は2024年1月に廃止され、後継のIFICIプログラムが導入されています。制度内容は変化が続いているため、2026年時点の最新情報は在ポルトガル日本大使館または現地税理士への確認を推奨します。
所得税率で見る7カ国比較と実額試算——私が35歳移住計画で直面した現実
年収1,500万円の法人オーナーが試算してみた結果
私自身が35歳での移住を本気で検討し始めたのは2024年のことです。東京都内で法人を経営しながら、フィリピンとハワイに実物不動産を保有している立場として、「日本の税負担と海外移住後のコストを比べたら実際どうなのか」を自分の数字で検証する必要がありました。
当時の私の状況は、法人からの役員報酬が年間約1,500万円、不動産収入が国内外合わせて一定程度あるという構成です。日本に住み続けた場合の所得税・住民税の合計は、顧問税理士との決算前打ち合わせで試算した結果、実効税率ベースで約32%に達していました。これは控除後の話です。
一方でUAEに移住した場合、個人所得税はゼロになりますが、日本法人から役員報酬を受け取る形を維持すると源泉徴収義務は日本側に残ります。また、フィリピンに居住した場合は現地での課税関係に加え、日本との租税条約（日比租税条約、1980年発効）の適用範囲をきちんと整理しなければなりません。単純に「移住すれば税金がゼロになる」という発想は危険であることを、顧問税理士との打ち合わせで痛感しました。
税理士面談で分かった「移住前に整理すべき3点」
実際に移住専門に近い税理士と面談した際、最初に確認されたのは次の3点でした。この整理なしに移住先の税率だけを比較しても意味がないと、専門家の立場から明確に指摘されました。
- ①居住者判定の基準：日本の所得税法第2条では「国内に住所を有する個人」が居住者とされます。形式的に住民票を抜くだけでは不十分で、生活の本拠がどこにあるかで判定される点を徹底的に確認すること
- ②日本法人との関係整理：役員として残る場合・株主として残る場合・完全に切り離す場合では、課税関係が大きく異なります。特に支配力を持つ株主が海外移住する場合は、CFC税制（タックスヘイブン対策税制）の適用可能性も視野に入れる必要があります
- ③出国税（国外転出時課税）の事前試算：1億円以上の金融資産・有価証券等を保有する場合、出国時に含み益に対して課税される「国外転出時課税制度」（所得税法第60条の2〜4）が適用されます。資産規模によってはこれだけで数百万円単位のコストが発生するため、事前試算は必須です
この3点は、FPとして資産設計の話をする際に私自身も意識している論点ですが、税務判断の最終決定は税理士に委ねるべきです。私が顧問契約を結んだ税理士への月額顧問料は3万〜5万円程度の相場感でしたが、移住案件・国際税務に強い税理士の場合は5万〜10万円以上になるケースも珍しくありません。
法人税・出国税を含めた総合コスト分析
法人税率の国際比較と移住先選びへの影響
個人の所得税だけでなく、法人税率も移住先選びの重要な変数です。日本の法人税の実効税率は中小法人で約33〜34%（法人税・法人住民税・法人事業税の合算）です。対してシンガポールは17%、UAE（ドバイ）は2023年から導入された連邦法人税が9%（年間利益37.5万AED超の部分に適用）です。
フィリピンは通常法人税率が25%（2021年の税制改革法TRAIN法改正後）、マレーシアは標準24%です。日本法人を維持しながら自分自身が海外移住する場合、日本側の法人税コストは変わらない点に注意が必要です。法人ごと移転するか、あるいは現地法人を設立する場合は各国の会社設立コストと運営コストも比較対象になります。
出国税の試算と無視できないタイミングリスク
出国税（国外転出時課税）は、1億円以上の対象資産を保有して国外に転出する場合に適用されます（所得税法第60条の2、2015年導入）。対象となるのは有価証券・デリバティブ取引の権利・未決済信用取引等です。不動産は原則として対象外ですが、不動産保有法人の株式は対象になり得ます。
たとえば、含み益が2,000万円ある株式ポートフォリオを保有して出国する場合、約20%の申告分離課税が適用されると400万円の税負担が発生します。これは「移住後に節税できる金額」と天秤にかけて考える必要があります。私が試算したケースでは、年間の節税効果が100万円程度であれば、出国税の回収に4年以上かかる計算になりました。移住のタイミングと資産の売却・整理を組み合わせることで、この負担を軽減できる可能性はありますが、具体的な対応策は必ず税理士に相談の上で設計してください。出国税2026実体験|35歳移住計画で調べた7つの課税要件と対策軸
海外移住の税金比較でよくある質問
Q. 住民票を抜けば日本の税金を払わなくて済みますか？
A. 住民票の抜去だけでは日本の税務上の「非居住者」にはなりません。所得税法上の居住者判定は「国内に住所を有するかどうか」で行われ、生活の本拠・滞在日数・家族の居住地・職業の実態などを総合的に判断します。形式的な住民票の移動のみでは、税務署から居住者として扱われ続けるリスクがあります。移住前に税理士へ相談することを強く推奨します。
Q. 出国税の対象は不動産も含まれますか？
A. 不動産そのものは国外転出時課税の対象外です。ただし、不動産を保有する法人の株式や持分は対象になり得ます。保有資産の構成によって課税関係が大きく変わるため、出国前に保有資産の全体像を税理士と一緒に整理することが重要です。
Q. フィリピンへの移住はSRRVビザが税制上も有利ですか？
A. SRRV（特別退職者居住ビザ）はフィリピン退職庁（PRA）が管轄するビザで、一定の預託金を条件に長期滞在が可能です。ただしSRRV保有自体が自動的に税制優遇につながるわけではなく、フィリピン側の課税関係は現地での所得の有無・国籍・居住日数によって異なります。日本との租税条約の適用関係も含め、日比両国に精通した税理士への相談が不可欠です。
Q. 移住先として税負担が軽い国は結局どこですか？
A. 個人所得税のみで見るとUAEが有力な候補です。ただし生活コスト・法人税の扱い・日本側の出国税・現地での社会保障の有無を含めた総合コストで比較すると、答えは個人の資産構成・収入源・家族構成によって大きく変わります。「税率が低い国＝移住後のコストが低い国」ではない点が移住税金比較の核心です。
Q. 移住後も日本の不動産を保有し続けられますか？
A. 保有自体は可能です。ただし非居住者として日本の不動産を賃貸に出す場合、賃借人または管理会社が家賃の20.42%を源泉徴収する義務を負います（所得税法第212条）。確定申告を行うことで還付を受けられるケースもありますが、申告義務の履行は必要です。非居住者の不動産管理に慣れた税理士への依頼を検討してください。国外転出時課税2026｜知らないと損する7つの真実
35歳移住計画から見えた移住先の選び方——まとめとCTA
移住税金比較で押さえるべき7つのチェックポイント
- ①個人所得税率だけでなく実効税率で比較する：最高税率と実際の税負担額は異なります。年収・控除の構成によって実効税率を試算することが出発点です
- ②居住者判定の基準を事前に確認する：生活の本拠・滞在日数・家族の居住状況を整理し、日本の非居住者要件を満たせるか確認します
- ③出国税の対象資産を洗い出す：1億円超の有価証券等を保有している場合、出国前の試算は必須です
- ④日本法人との関係を整理する：役員・株主として残る場合のCFC税制適用可能性を確認します
- ⑤租税条約の適用範囲を把握する：日本と移住先国の租税条約が締結されているか、二重課税防止の仕組みを理解します
- ⑥法人税・消費税・社会保険料を含めた総合コストで試算する：所得税だけでなく全体のコスト構造で比較します
- ⑦移住後の申告義務を確認する：日本に不動産・金融資産が残る場合、非居住者としての申告義務が継続します
移住先選びは「税金の安さ」より「総合コストの低さ」で判断すべきです
私がフィリピンとハワイの不動産を購入し、現地の金融機関と実際に取引を重ねてきた経験から言うと、海外移住の税務は「移住してからの問題」ではなく「移住を決める前から設計するべき問題」です。税率だけを見て移住先を決めた結果、出国税・二重課税・日本側の申告漏れで想定外のコストが発生するケースは実際に存在します。
AFP・宅地建物取引士としての立場で移住検討者と向き合ってきた私が感じるのは、税務の設計は専門家への投資が長期的に最もコスト効率が高いということです。顧問税理士との関係構築・国際税務に精通した専門家の選定は、移住計画の初期段階から始めることを推奨します。
移住先選びの情報収集・専門家への相談窓口として、以下のサービスも参考にしてください。個別の事情により最適な移住先・税務戦略は異なります。最終的な判断は必ず税理士・法律の専門家にご相談ください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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