フィリピン移住やり方実体験｜35歳目標で調べた7ステップ手順

フィリピン移住のやり方を調べ始めたのは、30代前半のことです。AFP・宅地建物取引士として東京で法人を経営しながら、オルティガスエリアに実物不動産を保有している私が、実際の手順と見落としがちなポイントを7ステップに整理しました。制度の概要だけでなく、現地で動いてわかった現実的なコストや手続きの順番を、この記事でまとめて解説します。

移住前に決める3つの軸：目的・期間・拠点

「なぜフィリピンなのか」を言語化しておく理由

フィリピン移住の手順を調べる前に、まず「移住の目的」を言語化することを強くすすめます。目的が曖昧なまま動き始めると、ビザの種類選びでも住居選びでも判断軸がぶれ、無駄なコストが発生します。

移住目的は大きく3つに分類できます。①語学留学や仕事のベースとしての「中期滞在（1〜3年）」、②リタイア後の生活コスト最適化を狙う「長期定住」、③日本法人を維持しながら拠点を分散する「デュアルリビング」です。私自身は③のケースに近く、東京の法人を残しながらフィリピンとハワイに不動産を置くという形をとっています。

この目的によって、取得すべきビザ申請の種類、住居の形態、銀行口座の開き方がすべて変わります。「とりあえずビザを調べる」ではなく、目的の確認を先に済ませることが海外移住ステップの第一歩です。

フィリピンを移住先として選ぶ際の現実的なチェック項目

フィリピンは東南アジアの中でも比較的移住しやすいとされますが、そのメリットだけを見て動くのは危険です。実際に現地を複数回視察し、不動産を購入した私の経験から言うと、事前に確認しておくべき項目は以下です。

• 日本の健康保険・国民年金をどう扱うか（脱退か継続か）
• フィリピン国内で得た所得の課税関係（日本の居住者・非居住者の判定）
• 家族帯同の有無（配偶者・子どもがいる場合はビザ種別が変わる）
• インターネット環境と電力インフラの信頼性（エリアによって大差あり）
• 日本への一時帰国頻度と航空券コスト

特に税務の取り扱いは個別事情が大きく影響するため、移住計画の初期段階で税理士に相談することを強くおすすめします。私もこの点については、顧問税理士と複数回打ち合わせを重ねた上で方針を決めました。個別の判断は必ず税理士または所轄税務署へ確認してください。

フィリピン ビザ 申請の選び方：5種類の特徴と私の選択

移住目的別に見るビザ種類の整理

フィリピンのビザ申請で押さえておくべき主な種類は5つです。それぞれの特徴を簡潔にまとめます。

• 観光ビザ（観光目的・最大36ヶ月延長可）：手続きがシンプルで初期検討段階に向くが、就労は不可。
• SRRV（特別居住退職者ビザ）：50歳以上が対象。一定の預託金をフィリピン国内銀行に預けることが条件。
• 9Gビザ（就労ビザ）：フィリピン国内企業に雇用される場合に必要。雇用主がスポンサーとなる。
• 13Aビザ（配偶者ビザ）：フィリピン人配偶者がいる場合に取得可能。永住権への道がひらける。
• ACRカード（外国人登録証）：59日超の滞在時に義務付けられる登録証。ビザとセットで管理する。

35歳前後での移住を検討している場合、SRRV（退職者ビザ）の年齢要件（50歳以上）を満たさないため、観光ビザの延長か9Gビザが現実的な選択肢になります。私が知人に案内する際も、この2択を軸に話を整理することが多いです。

観光ビザ延長の実際のコストと手間

観光ビザの延長は、フィリピン入国管理局（Bureau of Immigration）で申請します。初回入国で通常30日が付与され、最長36ヶ月まで延長が可能です。ただし延長のたびに手数料が発生し、概ね2ヶ月延長で3,000〜4,000ペソ（2024年時点の目安）程度かかります。

手続き自体は難しくありませんが、オフィスへの出向が必要で、待ち時間が長くなることもあります。代行サービスを使う選択肢もありますが、信頼できる業者かどうかの確認が必要です。ビザ申請の実務は現地パートナーや移住経験者のコミュニティを通じて情報収集することを推奨します。

住居と物件の探し方：オルティガス不動産の実体験

私がオルティガスエリアを選んだ理由

フィリピンで不動産を購入・賃貸する際に、まず検討したいエリアはBGC（ボニファシオ・グローバル・シティ）、マカティ、そしてオルティガスの3つです。私はオルティガスエリアにコンドミニアムを保有していますが、選んだ理由は主に2点です。

1つ目は価格のバランスです。BGCやマカティと比較すると、オルティガスはコンドミニアムの購入価格・賃料ともに割安感があります。外国人が購入できるのは建物部分（土地は取得不可）に限られますが、コンドミニアムのフロア割当比率（外国人枠は全体の40%以内）を確認した上で購入手続きを進めました。宅地建物取引士として日本の不動産取引に慣れていた私でも、フィリピン独自のプロセス（PSA書類、HLURB登録確認等）は現地の信頼できる弁護士なしでは対応できないと感じました。

2つ目は生活利便性です。オルティガスはショッピングモール・病院・国際学校へのアクセスが良く、日本人コミュニティも一定数存在します。日常の買い物や医療機関探しで困ることは少ないエリアです。

賃貸で移住を始める場合の相場感と注意点

購入前に賃貸で始めることを私はすすめています。実際に住んでみてわかることが多く、エリア選びの失敗リスクを下げられます。オルティガス周辺でのコンドミニアム賃貸相場（2024年時点の参考値）は以下の通りです。

• スタジオ（20〜30㎡）：15,000〜25,000ペソ/月
• 1ベッドルーム（35〜50㎡）：25,000〜45,000ペソ/月
• 2ベッドルーム（55〜80㎡）：45,000〜70,000ペソ/月

賃貸契約は通常1〜2ヶ月のデポジットが必要です。外国人名義での契約は可能ですが、パスポートと有効なビザの提示が求められます。家具付き物件（フルファニッシュ）を選ぶと初期コストを抑えられます。フィリピン移住セブ物件の選び方|現地で見た6つの実例基準

フィリピン生活費と銀行口座の準備

月々の生活費：マニラ都市部でのリアルな数字

フィリピン生活費について、マニラ都市部（マカティ・BGC・オルティガス周辺）での単身生活を想定した月額目安を整理します。あくまで参考値であり、生活スタイルによって大きく変動します。

• 住居費（1ベッドルーム賃貸）：30,000〜40,000ペソ
• 食費（自炊+外食ミックス）：10,000〜20,000ペソ
• 交通費（Grab・タクシー利用）：5,000〜10,000ペソ
• 光熱費・インターネット：5,000〜8,000ペソ
• その他雑費・娯楽：5,000〜15,000ペソ

合計すると月55,000〜93,000ペソ、日本円換算（1ペソ≒2.6円/2024年参考）で概ね14万〜24万円程度です。東京と比較するとコスト優位性はありますが、都市部の物価は以前より上昇傾向にあり、「安く暮らせる国」という認識のみで計画するのはリスクがあります。

フィリピンと日本の銀行口座：どちらを先に動かすか

移住準備の海外移住ステップとして見落とされやすいのが銀行口座の整備です。私の経験では、以下の順番で動くことをおすすめします。

まず日本の銀行口座は住民票を抜く前に整理します。非居住者になると取引制限がかかる口座があるため、メインバンクの規約を事前に確認してください。次にフィリピン国内での銀行口座開設ですが、外国人がフィリピンの銀行口座を開設するには有効なビザ・パスポート・居住証明が必要です。メガバンク（BDO、BPI、Metrobank等）での開設が一般的ですが、審査基準や必要書類は支店によって異なります。

海外金融機関での営業経験がある私から言うと、口座開設は「書類が揃っていれば通る」という単純な話ではありません。担当者との関係性やタイミングも影響するため、余裕を持ったスケジュールで動くことが大切です。フィリピン移住おすすめ実体験|35歳目標で選んだ7つの根拠

税務と健康保険の手続き：専門家に頼むべき理由

日本の税務・社会保険：移住前に税理士と確認すべきこと

フィリピン移住手順の中で、多くの人が後回しにしがちなのが税務と社会保険の整理です。私はAFP（日本FP協会認定）として税務の基礎知識は持っていますが、それでも移住に際しては顧問税理士との打ち合わせを複数回行いました。

FP資格は税務の仕組みを理解するための知識を提供するものですが、個別の税務判断・税務代理は税理士の独占業務です。「FPがいるから税理士はいらない」という考え方は誤りであり、税理士法の観点からも危険です。私自身、法人の決算前打ち合わせや移住に伴う居住者・非居住者の判定については、必ず顧問税理士の判断を仰いでいます。

具体的に確認すべき項目は、①日本の所得税法上の居住者・非居住者の判定基準、②フィリピン移住後に日本国内に残る資産（不動産・株式等）への課税関係、③日本の法人をそのまま維持する場合の影響、の3点です。これらは個別の事情により結論が異なるため、最終判断は必ず税理士または所轄税務署へ確認してください。

フィリピン国内の健康保険：PhilHealthと民間保険の使い分け

フィリピンには国民健康保険制度「PhilHealth」があります。外国人も任意加入が可能ですが、カバー範囲が限定的であるため、日本人移住者の多くは民間の国際医療保険を併用しています。

民間の国際医療保険の保険料は年齢・カバー範囲によって異なりますが、35歳・標準的なカバーで月額10,000〜20,000円程度が目安です（個人差・プラン差あり）。保険代理店で富裕層・経営者の保険相談を担当していた私の経験から言うと、海外移住後の医療保険は「日本帰国時の対応範囲」と「緊急搬送の保障」の2点を特に確認することを推奨します。

日本の国民健康保険については、住民票を抜いた時点で脱退となります。一方、国民年金は任意継続が可能です。将来の年金受給を考慮した上でどちらを選ぶかは、FP的な視点からもシミュレーションしておくと判断しやすくなります。ただし最終的な手続き判断は市区町村窓口や年金事務所へ確認してください。

まとめ：フィリピン移住やり方7ステップの全体像

35歳目標で動くなら、今から準備すべき7ステップ

• Step 1：移住目的の明確化——デュアルリビング・長期定住・語学留学のどれかを先に決める
• Step 2：ビザ申請の種類選定——35歳前後なら観光ビザ延長か9Gビザが現実的
• Step 3：税務・社会保険の整理——住民票を抜く前に税理士と居住判定を確認する
• Step 4：住居の仮決め（賃貸から）——オルティガス・マカティ・BGCで賃貸を先に体験する
• Step 5：銀行口座の整備——日本口座の規約確認＋フィリピン口座開設を並行して進める
• Step 6：健康保険の切り替え——国際医療保険を先に契約し、住民票脱退後のカバーに備える
• Step 7：現地生活コストの実額把握——月55,000〜93,000ペソを基準に資金計画を立てる

次のアクション：海外移住の情報収集はここから

フィリピン移住のやり方は「調べてから動く」より「調べながら動く」ほうが現実的です。制度は変わりますし、現地の相場観は実際に動いてみないとわからない部分が多いです。

私がオルティガスの物件を購入する際も、現地を複数回視察し、信頼できる現地パートナーとの関係構築に時間をかけました。一度の視察で判断せず、複数のエリアを比較することを強くすすめます。

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