リタイアメントビザやり方実体験|35歳移住で調べた7手順

リタイアメントビザのやり方を体系的に解説した情報は少なく、私自身も移住計画を立てる中で相当な時間を費やして情報収集しました。AFP・宅地建物取引士として海外金融・不動産の実務に関わり、フィリピンとハワイに実物不動産を保有する立場から、申請7手順・国別要件・費用の目安を実体験ベースで整理します。

リタイアメントビザのやり方を一言で言うと、「移住先国を絞る→資産要件を確認する→現地代理人を探す→書類を整える→申請する→入金証明を取得する→現地で許可証を受領する」という7ステップです。国によって資産要件は月額650USD〜年間2,000万円相当まで大きく異なり、手続き期間も2週間から6ヶ月以上の幅があります。まず自分の資産規模と希望する生活水準を数字で把握することが、ビザ選びの出発点です。

リタイアメントビザのやり方は7手順で整理できる

手順1〜4：移住先選びから書類準備まで

私がリタイアメントビザの申請手順を整理したとき、まず痛感したのは「どの国のビザを狙うか」が決まらないと何も動けないという事実です。フィリピンのSRRV（特別居住退職者ビザ）、マレーシアのMM2H（マレーシア・マイ・セカンドホーム）、タイのLTR（長期居住ビザ）、ポルトガルのD7ビザなど、選択肢は複数あります。それぞれ資産要件・年齢条件・滞在義務が異なるため、自分の財務状況と照らし合わせて国を絞ることが手順1です。

手順2は「資産要件の数字確認」です。例えばフィリピンSRRVは35歳以上であれば指定銀行への預託金が20,000USD（約300万円）から、マレーシアMM2H（2023年改定後）は月収証明や固定預金の要件が引き上げられ、州によって条件が異なります。タイLTRは年収80,000USD以上または100万USD相当の資産保有が基準のひとつです。数字は制度改定で変わるため、タイ国政府投資委員会（BOI）やフィリピン退職庁（PRA）の公式サイトで最新情報を確認することをすすめます。

手順3は「現地代理人・弁護士の確保」、手順4は「書類の準備」です。必要書類の典型例は次のとおりです。

• パスポート（有効期限6ヶ月以上）
• 無犯罪証明書（日本の場合は警察庁経由で取得、国によりアポスティーユが必要）
• 健康診断書（指定フォーマットがある国も多い）
• 資産証明・残高証明書（英文）
• 戸籍謄本・住民票（英訳・公証が必要な場合あり）

書類の英訳と公証は日本国内で処理できますが、外務省のアポスティーユ認証が必要な書類は申請から受領まで2〜3週間かかることがあります。余裕を持って動くことが手順4のポイントです。

手順5〜7：申請・入金証明・許可証受領まで

手順5は「ビザの申請」です。国によって大使館申請と現地での申請に分かれます。フィリピンSRRVは現地のPRA（フィリピン退職庁）に直接申請するスタイルで、私が現地視察した際も代理申請を扱う現地エージェントが複数存在していました。手数料は申請料1,400USD程度が目安とされています（PRA公式基準・時点によって変動あり）。

手順6は「指定口座への入金と証明取得」です。預託金が条件のビザでは、指定された銀行口座への送金と残高証明の取得が申請の核心になります。国際送金には時間がかかるうえ、銀行によっては英文証明の発行に1〜2週間を要します。送金タイミングを誤ると書類の有効期限が切れるケースもあるため、段取りを細かく確認してください。

手順7は「現地での許可証受領と登録手続き」です。フィリピンSRRVであればIDカードの受領、タイLTRであれば入国管理局での登録と90日レポートの義務確認が含まれます。ロングステイビザは取得がゴールではなく、維持要件（毎年の滞在日数・収入証明の更新など）があるため、取得後の管理も計画に入れておくことが重要です。

35歳移住計画の中で私が実際に動いた話

フィリピン不動産保有者として見えたSRRVのリアル

私はフィリピンに実物不動産を保有しており、現地を複数回視察しています。その過程でSRRVの申請手順を具体的に調べたのは、35歳前後に早期リタイアの選択肢を本格的に検討し始めたことがきっかけでした。海外金融機関での営業経験があるため、預託金の運用先や為替リスクについては数字で考える癖がついています。

SRRVの預託金20,000USDは、2024〜2025年の円安局面では300万円を超える水準でした。この資金をフィリピンの指定銀行に預けた場合の利回りは年2〜4%台（時期・銀行によって異なる）であり、日本円での運用と比較すると為替変動リスクが伴います。AFP資格の観点から言うと、これは「ビザ取得コストとして割り切るか」「運用資産として捉えるか」でリスク許容度の考え方が変わる部分です。資産運用の具体的な判断については、FPや税理士への相談をすすめます。

現地視察の際、SRRVを取得済みの日本人移住者から聞いた話として印象的だったのは「取得後の年間滞在義務がほぼないため、日本と行き来しながら使いやすい」という点でした。他の国のリタイアメントビザと比べて滞在義務が緩やかなことは、日本に事業基盤を持つ私のような立場には現実的な選択肢です。

海外金融・不動産の実務経験で気づいた「ビザ選びの落とし穴」

海外金融機関での営業経験を持つ立場で断言できるのは、「ビザ取得コストだけを見て国を選ぶのは危険」ということです。資産要件の低さで選んだ国が、実際には現地の医療水準・治安・税務環境の面で想定外のコストを生む事例を複数見てきました。

特に注意すべきなのは税務上の居住者認定です。日本の所得税法上、1年のうち183日以上を外国で過ごすと非居住者とみなされる可能性がありますが、実際の判定は「生活の本拠」の実態によります。ビザを取得しても日本に実質的な生活基盤が残っていれば、日本の税務当局に居住者と判断されるケースがあります。この点の判断は税理士に確認することを強くすすめます。私自身、東京都内の法人を経営する立場で税理士と顧問契約を結んでおり、海外不動産の税務処理についても定期的に相談しています。顧問料の相場感としては、中小法人・個人事業主向けで月額2〜5万円台が多く、決算対応別途という契約形態が一般的です。

各国の資産要件と費用の目安を比較する

フィリピン・マレーシア・タイ・ポルトガルの資産要件一覧

海外移住ビザを選ぶ際の資産要件は、国ごとに設計思想が異なります。以下に2025〜2026年時点での目安を整理しました（制度改定が多いため、必ず各国公式機関で最新情報を確認してください）。

フィリピンSRRVは資産要件の入口が比較的低く、早期リタイア・海外移住の入門として検討しやすい選択肢です。一方でマレーシアMM2Hは2023年の制度改定で要件が大幅に引き上げられており、以前のイメージで計画を立てると要件を満たせない可能性があります。ポルトガルD7は収入証明ベースのため、年金受給者や不動産収入のある方に向いています。アジア格安リタイアビザ徹底比較｜実体験から導く結論

申請費用・維持費用の実際の目安

リタイアメントビザの申請にかかる費用は「申請料」「代理人費用」「書類取得費用」「預託金」の4項目に分けて考えることをすすめます。

• 申請料：1万円〜20万円相当（国・ビザ種別による）
• 現地代理人・弁護士費用：5万〜30万円相当（国・エージェントによる）
• 書類取得・翻訳・アポスティーユ：3万〜10万円程度
• 預託金：国・ビザカテゴリで異なる（上記表参照）
• 年間維持費（ビザ更新・報告義務対応）：2万〜10万円程度

預託金を除いた実費だけで見ると、10〜50万円程度の初期費用を見込んでおくことが現実的です。代理人費用はピンキリで、信頼性の低いエージェントに依頼してトラブルになった事例も報告されています。現地弁護士や公認エージェントを選ぶ際は、口コミと実績の両面から慎重に判断してください。

リタイアメントビザに関するよくある質問

Q. 35歳でもリタイアメントビザは取得できますか？

A. はい、取得できます。フィリピンSRRVは35歳以上を対象としており、早期リタイアを目指す30代にも対応しています。マレーシアMM2Hも原則35歳以上が対象です。タイLTRやポルトガルD7は年齢制限がないため、30代でも申請可能です。ただし資産要件・収入証明の水準は成人全般を対象とした設計になっているため、年齢よりも「資産・収入が要件を満たすか」が実質的な関門です。

Q. 日本の税金はどうなりますか？

A. 海外移住後の課税関係は、日本の所得税法上の「居住者・非居住者」の判定によって変わります。単にリタイアメントビザを取得しただけでは日本の課税関係は変わらず、生活の本拠をどこに置くかが判定の核心です。具体的な税務判断は個別の事情によって異なるため、必ず税理士または所轄税務署に確認してください。

Q. 海外移住後も日本の不動産や法人を持ち続けられますか？

A. 法的には保有し続けることは可能です。ただし非居住者となった場合、不動産収入や法人配当に対する課税方法が変わるケースがあります。宅建士の立場から補足すると、非居住者が日本の不動産を売却する場合には源泉徴収義務が発生するなど、管理上の手続きが増えます。移住前に税理士と司法書士に相談し、資産整理の方針を決めておくことをすすめます。ジョージア移住起業ビザ実体験|私が35歳目標で調べた6つの要点

Q. ロングステイビザとリタイアメントビザの違いは何ですか？

A. 厳密な定義は国によって異なりますが、「ロングステイビザ」は長期滞在を認めるビザの総称として使われることが多く、リタイアメントビザはその中の一種です。日本政府観光局（JNTO）や外務省は「ロングステイ」という概念を観光促進の文脈でも使います。実務上は「どの国の、どのビザ名称か」を具体的に確認することが重要で、「ロングステイビザ」という統一名称で要件を比較しようとすると混乱のもとになります。

Q. 申請は自分でできますか？代理人は必須ですか？

A. 自己申請が可能なビザと、現地代理人が実質必須のビザがあります。フィリピンSRRVは現地のPRAに直接申請する仕組みで、エージェントを介さずに手続きすることは制度上可能ですが、現地でのやり取りを考えると経験豊富な代理人の活用が手続きをスムーズにします。初めて申請する場合は代理人費用を「リスクヘッジのコスト」として捉えることをすすめます。

35歳移住計画から学ぶ次の一歩：まとめ

リタイアメントビザやり方の7手順チェックリスト

• 手順1：移住候補国を2〜3カ国に絞り、ビザの種類を特定する
• 手順2：各国の資産要件・収入要件の数字を自分の財務状況と照合する
• 手順3：現地代理人・弁護士を探し、見積もりと実績を確認する
• 手順4：必要書類リストを取得し、アポスティーユ・英訳が必要な書類を早めに着手する
• 手順5：申請書類を揃えて大使館または現地機関に申請する
• 手順6：指定口座への入金と英文残高証明の取得を段取りよく進める
• 手順7：現地で許可証・IDを受領し、年次更新・滞在義務の管理体制を整える

海外移住を現実の計画にするために今日動くべきこと

リタイアメントビザのやり方を調べるほど、「制度は道具であって、目的は移住後の生活の質をどう設計するか」だという結論に至ります。私自身、フィリピン・ハワイの不動産を保有しながら東京で法人経営を続ける中で、移住と資産管理は切り離せない問題だと実感しています。

ビザ申請の手続き論だけでなく、語学力・現地情報収集・コミュニティ形成も移住成功の要素です。特に早期リタイアを35〜40代で考えている方は、現地の生活コストや医療事情を実際に体感する短期滞在を先に経験することを強くすすめます。

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