海外ビザ2026の制度改正は、移住を計画している私にとってリアルに向き合わざるを得ないテーマです。私はAFP・宅地建物取引士の資格を持ち、フィリピンとハワイに実物不動産を保有しながら都内で法人を経営しています。35歳での海外移住を目標に据えた今、ゴールデンビザの資産要件強化やデジタルノマドビザの急速な拡大など、2026年時点の制度変化を7つの軸で整理しました。この記事はその調査と実体験の記録です。
2026年の海外ビザ制度で押さえるべき核心は3点です。第一に、ゴールデンビザは主要7か国で資産要件・投資額の引き上げが相次いでいます。第二に、デジタルノマドビザは新興国を中心に新設・緩和が続いており、収入証明さえ整えば取得ハードルは下がっています。第三に、語学力要件や現地滞在義務の強化が静かに進んでおり、取得後の維持コストも含めた試算が不可欠です。
海外ビザ2026は資産要件強化が最大の変化
なぜ2026年にビザ制度が一斉に引き締まったのか
2022〜2024年にかけて欧州を中心とした不動産バブルが社会問題化し、その原因の一つとして「外国人富裕層の不動産購入による住宅価格高騰」が指摘されました。これを受けてポルトガル・スペイン・ギリシャが相次いでゴールデンビザの不動産投資ルートを縮小または廃止の方向へ舵を切ったのが2023〜2024年の流れです。
2026年時点では、その余波が「資産要件の数値引き上げ」という形で複数国に波及しています。出入国在留管理に関連する各国の移民局データ(2025〜2026年公表分)を追うと、金融資産または投資額の下限を20〜50%程度引き上げた国が複数確認できます。移住を検討するなら、2024年以前の情報はすでに古い可能性が高く、必ず最新の現地当局の発表を確認してください。
資産要件の変化を国別に整理する
2026年時点で資産要件の変化が特に大きい国・制度は以下のとおりです。各国の公式発表および移民専門弁護士の情報をもとに整理しましたが、制度は頻繁に改定されるため、申請前に現地当局または専門家に確認することを強くお勧めします。
- ポルトガル：不動産投資ルートは事実上廃止方向。ファンド投資（50万ユーロ以上）・雇用創出ルートが主流に移行
- スペイン：不動産投資型ゴールデンビザを2025年に廃止。金融投資（100万ユーロ以上）ルートは継続検討中
- ギリシャ：人気観光地での最低投資額を25万ユーロから80万ユーロに引き上げ（2024年施行、2026年も継続）
- マルタ：永住権申請の寄付額・不動産賃借料の最低額を引き上げ
- UAE：ゴールデンビザの不動産要件は200万ディルハム以上を維持しつつ、審査厳格化の傾向
- タイ：LTR（長期滞在者）ビザの資産証明基準が実務上引き締まっている報告あり
- フィリピン：SRRV（特別退職者居住ビザ）の預託金要件は据え置きだが、申請プロセスの長期化が顕著
私自身、フィリピンに不動産を保有しており、SRRVの預託金スキームは現地の銀行担当者から直接説明を受けたことがあります。預託金は原則として引き出せない期間があり、「資産を動かせる状態か否か」は資金計画上の重要ポイントです。AFP資格を持つ立場として、流動性リスクと資産要件の組み合わせは必ずFP的な視点で評価すべきだと考えています。
ゴールデンビザ縮小7か国の共通点と私の現地視察録
縮小に動いた国に共通する「3つの政治的背景」
私がハワイとフィリピンの不動産を購入する過程で、現地の不動産エージェントや金融機関の担当者と多くの会話をしてきました。その中で気づいたのは、ゴールデンビザを縮小した国には共通した政治的文脈があるという点です。
第一は「住宅価格の高騰への国民感情」です。ポルトガルのリスボンやスペインのバルセロナでは、外国人投資家による不動産取得が地元民の住居費を押し上げているとして社会運動が起きました。第二は「マネーロンダリング対策の国際的圧力」で、FATFの勧告を受けた国が投資移民の審査を厳格化しています。第三は「EU内の政策調和」で、欧州委員会がゴールデンビザ制度そのものへの批判的見解を示したことが加盟国の判断に影響しました。
この3つの圧力を同時に受けている国が、今後もビザ要件を引き上げる可能性が高いです。逆に言えば、これらの圧力が小さい非EU・新興国のビザは相対的に安定しています。
縮小の波が来ない国を見極める視点
資産要件の引き上げリスクが低い国を選ぶ際、私が重視しているのは「外国人投資への経済依存度」です。フィリピンやタイ、マレーシアのように観光・外国人居住者の消費が経済の柱になっている国は、ゴールデンビザや退職者ビザを極端に絞ることへの政治的抵抗力が働きやすいです。
宅建士として複数の不動産取引を経験してきた立場で言うと、「不動産を通じたビザ取得」は2026年以降リスクが高まっています。不動産市況・為替・ビザ制度の三重のリスクを抱えるため、取得後に不動産を売却したくてもビザ資格を失うジレンマが生じる構造だからです。金融資産要件のみで取得できるビザ、または収入証明型のデジタルノマドビザが、移動の自由度という点でより合理的な選択肢になってきています。
デジタルノマドビザ拡大の実務比較
2026年時点で有力な申請先5か国の条件比較
デジタルノマドビザは2020年代を通じて急速に普及し、2026年時点では50か国以上が何らかの形で制度を整備しています。私の知人でリモートワーカーとして移住した方の事例も複数あり、実際の申請で「収入証明の基準」と「現地での課税関係」が最大の障壁になるケースが多いと感じています。
- ポルトガル（D8ビザ）：月収の目安は約760ユーロ以上（ポルトガル最低賃金の4倍が実務上の基準とされる）、1年更新可能
- スペイン（デジタルノマドビザ）：月収2,160ユーロ以上が目安。スペイン企業との収入が20%未満であることが条件
- ドイツ（フリーランスビザ）：職種ごとに審査が異なり、財務安定性の証明が必要。都市によって審査基準に差がある
- タイ（LTRビザ・リモートワーカー枠）：年収8万ドル以上、海外収入のみが対象。5年ビザで長期安定向き
- ジョージア（エ・マルタニ）：年収2万4,000ドル以上が目安。物価が低く、スタートアップや副業型ノマドに人気
収入証明は「過去6〜12か月の銀行明細+雇用主の英文レター」が標準的な提出書類です。個人事業主や法人代表者の場合は決算書・顧問税理士による英文収入証明書が求められることもあります。私は都内法人の代表として、この書類準備の手間を身をもって理解しています。アジア格安リタイアビザ徹底比較｜実体験から導く結論
デジタルノマドビザ取得後の課税関係はどう扱うべきか
デジタルノマドビザで滞在中の課税関係は、取得以上に複雑な問題です。日本の居住者判定（所得税法第2条・第3条）に基づき、183日以上の滞在でも「生活の本拠」が日本にあれば日本での申告義務が継続する場合があります。
一方、滞在先の国での課税義務も滞在日数や収入源によって発生し得ます。二重課税防止条約の有無と内容は国によって異なるため、個別の税務判断は必ず税理士にご相談ください。私自身は法人決算の際に顧問税理士と毎回この点を確認しており、「自分で判断して後から修正」という事態を避けることを優先しています。適正処理を行っていれば問題になりにくいですが、判断に迷う事項は専門家へ相談することを強くお勧めします。個別の事情により扱いが異なりますので、最終判断は税理士または所轄税務署へ確認してください。
海外ビザ2026に関するよくある質問
Q. 2026年にゴールデンビザを取得するなら、どの国が現実的ですか？
A. 一概には言えませんが、資産要件・生活コスト・税務環境のバランスで検討することをお勧めします。EU圏では要件引き上げが続いているため、UAEやタイ、フィリピンなど非EU圏が選択肢として浮上しています。ただし制度変更のリスクは常にあり、現地の移民専門弁護士への確認は申請前の必須ステップです。個別の資産状況により最適解は異なります。
Q. デジタルノマドビザは会社員でも取得できますか？
A. 多くの国で、リモート勤務が可能な会社員も対象です。ただし「申請先の国の企業ではなく海外企業から収入を得ていること」を条件にしている国が多く、雇用主からの英文証明書・収入証明が必要になります。フリーランスや法人代表者と比べると書類が整えやすいケースもあり、会社員にとってハードルは比較的低い制度と言えます。
Q. 資産要件は預金残高だけで満たせますか？
A. 国・ビザ種別によって異なります。預金残高のみで可とする制度もありますが、「運用資産（株式・債券・ファンド）」「不動産評価額」「事業資産」の組み合わせで判定する制度も多く存在します。流動性のある金融資産のみで要件を満たせるかは、各国の公式ガイドラインを確認してください。AFP資格を持つ私の立場からは、流動性と要件充足の両立を意識した資産配分が重要だと考えています。
Q. 海外移住後、日本の法人はどうなりますか？
A. 日本の法人は代表者が海外居住になっても存続できます。ただし法人税法上の管理支配基準や、代表者の居住地変更に伴う登記・税務署への届出が必要になる場合があります。私自身、都内法人を維持しながら海外不動産を保有する構造を採っており、この点は顧問税理士と定期的に確認しています。具体的な処理は必ず税理士へご相談ください。ジョージア移住起業ビザ実体験|私が35歳目標で調べた6つの要点
Q. ビザ取得に語学力は必要ですか？
A. 退職者ビザや投資家ビザは語学要件がないケースが多いですが、長期居住ビザや永住権への格上げを目指す場合、現地語の語学試験（例：スペイン語DELE、ポルトガル語CIPLE）のスコア提出を求める国が2026年時点で増えています。申請から永住権取得までの長期計画で語学学習を組み込んでおくことが、後からの準備不足を防ぐ上で有効です。
35歳移住計画から見る準備手順まとめ
私が実際に動かしている7ステップの準備チェックリスト
私は35歳での海外移住を目標に、AFP・宅建士としての知識と法人経営者としての実務経験を組み合わせながら、以下のステップで準備を進めています。これは私個人の計画であり、個別の事情によって優先順位は変わります。
- Step 1：移住候補国を3か国に絞る：資産要件・税制・生活コスト・治安・医療水準の5軸で比較し、候補を現実的な数に絞る
- Step 2：資産要件の充足状況を確認する：金融資産・不動産・事業資産を整理し、ビザ申請に使える資産と日常生活用の資産を分けて管理する
- Step 3：現地の移民専門弁護士・エージェントに相談する：最新の申請要件と実務上の注意点は、現地専門家から直接確認するのが最も確実性が高い
- Step 4：日本側の税務・法人管理体制を整える：海外居住後の日本法人の税務処理・届出を顧問税理士と事前に整理しておく
- Step 5：語学学習を開始する：候補国の言語を基礎レベルから学び始める。永住権への格上げを想定するなら早いほど有利
- Step 6：現地を実際に視察する：短期滞在で生活コスト・住環境・コミュニティを体感する。私はフィリピン・ハワイで実際に現地滞在し、不動産購入の判断を下しました
- Step 7：ビザ申請書類を専門家と並走して準備する：収入証明・資産証明・健康診断・犯罪歴証明など、提出書類の多さと翻訳コストを事前に把握する
語学学習とビザ準備を同時に進めるための現実的な方法
私が35歳移住計画を立てた際に痛感したのは、「ビザの申請要件を満たすことと、現地で生活できる語学力を身につけることは別問題」という点です。ビザ取得後に現地で孤立したり、医療・行政窓口で言語の壁に阻まれたりするケースは、移住者コミュニティでよく聞く話です。
語学力を移住前に一定水準まで引き上げるには、オンライン学習・フィリピン留学・現地短期語学学校の組み合わせが現実的です。特にフィリピン留学は英語圏でありながら費用が抑えられるため、コストパフォーマンスの高い語学準備として多くの移住検討者が活用しています。海外移住の準備段階として語学学習の相談を無料でできる窓口を活用するのも、準備の質を高める上で有効な選択肢です。
ビザ制度改正への対応も語学力の向上も、「情報収集→専門家相談→実行」のサイクルを早く回すことが、35歳という目標年齢から逆算したときに特に重要です。まずは相談の一歩を踏み出してください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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