EB-5費用実体験｜35歳移住計画で調べた8項目内訳2026

EB-5費用の総額を正確に把握している人は、移住検討者の中でも少数派です。投資額80万ドルだけに目が行きがちですが、実際には申請手数料・弁護士費用・管理費用など複数の費用が重なります。AFP・宅地建物取引士として海外不動産を保有する私・Christopherが、35歳での移住計画を想定しながら調べ上げた8項目の費用内訳を、実体験を交えてお伝えします。

EB-5費用の全体像と総額目安【2026年版】

投資額だけでは語れない「見えないコスト」の構造

EB-5ビザを検討する多くの方が最初に目にするのは「最低投資額80万ドル」という数字です。しかしこれはあくまで投資元本であり、アメリカ永住権を取得するまでに必要な総額はこれをはるかに上回ります。

私がフィリピンやハワイで実物不動産を購入した経験から言えることがあります。不動産に限らず、海外での大型資産移動には「表示価格」の外側に必ず諸費用の層が存在します。EB-5も例外ではなく、投資元本・申請費・専門家報酬・為替コストを合算して初めて「本当のアメリカ移住コスト」が見えてきます。

2026年時点で現実的に想定すべき総コストは、日本円換算でおよそ1億5,000万円〜2億円超の範囲に収まるケースが多く見られます（為替レートや案件内容により大きく変動します）。この数字を前提に、8項目の内訳を一つずつ整理していきましょう。

EB-5ビザ制度の基本構造と2022年改正後の変化

EB-5は米国移民法（INA）に基づく投資移民ビザです。2022年のEB-5改革・誠実さ保護法（EB-5 Reform and Integrity Act）により、制度は大きく再編されました。地域センター（Regional Center）プログラムが再承認され、投資額の基準も改定されています。

現行制度では、対象エリアによって最低投資額が異なります。TEA（ターゲット雇用地区）に指定された地域では80万ドル、非TEA地域では105万ドルが最低ラインです。2026年時点ではこの区分が引き続き適用されており、地域センター経由の案件が投資移住を検討する方に多く選ばれています。

なお、制度の詳細や最新の運用状況はUSCIS（米国市民権・移民局）の公式情報を必ず確認し、移民弁護士への相談を経た上で判断してください。私はここでは情報整理を目的として解説しており、法律上の助言を行う立場にはありません。

私が35歳移住計画として試算した8項目費用一覧

費用の全体像を把握するまでの調査プロセス

私がEB-5費用の調査を本格的に始めたのは、ハワイの不動産を購入してしばらく経った頃です。現地での資産運用を深める中で「永住権があればもう一段フレキシブルに動ける」という実感が生まれ、EB-5の可能性を真剣に検討し始めました。

海外金融機関での営業経験があるため、資産移動・資金証明・送金コストについては肌感覚があります。一方で移民ビザ手続きの専門性は弁護士領域であるため、複数の移民弁護士事務所の資料・セミナー・説明会から情報を収集し、AFP的な視点でコスト構造を整理しました。

以下が私の試算における8項目の概算です。個別の事情・選択する案件・弁護士事務所によって金額は大きく異なるため、あくまで目安としてご参照ください。

• ① 最低投資額（TEA地域）：80万ドル（約1億2,000万円）
• ② 管理費・募集手数料：5万〜7万ドル（約750万〜1,050万円）
• ③ 移民弁護士費用（I-526・I-829含む）：2万〜5万ドル（約300万〜750万円）
• ④ USCIS申請手数料：I-526Eで約3,675ドル、I-829で約3,750ドル（2024年改定値）
• ⑤ 国内（日本）税理士・弁護士費用：50万〜200万円
• ⑥ 海外送金・為替コスト：送金額の0.5〜1.5%程度が目安
• ⑦ 資金証明・翻訳・公証費用：30万〜80万円
• ⑧ 渡航・現地視察・生活準備費用：100万〜300万円以上

これらを合計すると、TEA地域の地域センター案件で日本円換算およそ1億5,000万〜1億8,000万円が現実的な総コストのレンジです。為替が円安傾向の局面では、さらに上振れするリスクがあります。最終的な費用判断は、移民弁護士・税理士への個別相談を経て行うべきです。

私が特に注意した「管理費」と「為替リスク」の実態

上記8項目の中で、多くの方が見落としやすいのが②の管理費・募集手数料と⑥の為替コストです。

管理費は地域センターによって異なりますが、5万ドル前後が一般的な相場です。これは投資元本とは別途請求されるケースが多く、「80万ドル投資すれば全部込み」という認識は危険です。説明資料に「Administrative Fee」「Placement Fee」として記載されている場合が多いため、契約前に必ず確認してください。

為替コストも見過ごせません。私がハワイ不動産を購入した際、送金タイミングの違いで数十万円単位の差が生じた経験があります。1億円超の送金ともなれば、レートの1円の差が100万円以上の影響を及ぼします。送金手数料に加えて、為替スプレッドも複数行・送金サービスで比較することを強くすすめます。

申請手数料と弁護士費用の相場を正確に知る

USCIS公定手数料の内訳と2024年改定の影響

USCIS（米国市民権・移民局）が定める申請手数料は2024年4月に大幅改定されました。EB-5関連では以下が主な費用です。

I-526E（移民請願書）の手数料は約3,675ドル。I-485（国内での身分調整）または領事処理に伴う費用が別途加算されます。最終的にグリーンカードを正式取得するためのI-829（条件解除）は約3,750ドルです。これらは公定料金であるため、どの弁護士を使っても変わりません。ただし2024年改定以降、さらなる改定の可能性もあるため、申請前にUSCIS公式サイトで最新額を確認してください。

こうした手数料は総コストの中では比較的小さな割合ですが、複数の申請書類を同時提出する場合にはまとまった金額になります。配偶者・子どもを同伴する場合は追加の申請費用が発生する点も見落とさないようにしましょう。

移民弁護士費用の相場と選び方

EB-5手続きで発生する費用の中で、移民弁護士費用は最も変動幅が大きい項目の一つです。I-526E提出からI-829の条件解除申請まで、全工程を委任した場合の弁護士費用は2万〜5万ドルが目安とされていますが、事務所の規模・実績・サービス範囲によって大きく異なります。

私の経験上、海外法律サービスの費用は「安さ」だけで選ぶと後悔するケースが少なくありません。フィリピンでの不動産取引でも、現地弁護士選びを慎重に行ったことで手続きがスムーズに進みました。EB-5はグリーンカードという非常に重大な権利に関わる手続きです。費用の安さより、EB-5案件の実績件数・日本語サポートの有無・コミュニケーションの丁寧さを重視して選ぶべきです。

また、日本国内での税務処理・資金証明書類の作成に際して、日本の税理士への相談も必要になります。海外送金・資産移動の税務影響は個人の状況によって異なるため、必ず国際税務に精通した税理士に依頼することをすすめます。費用の目安は初回相談料が1万〜3万円程度、継続依頼の場合は業務内容によって数十万〜数百万円の範囲です。カナダ移住とは実体験|35歳目標で調べた7つの基本要点

地域センター選びと追加コストの現実

地域センターの選定基準と見落とされるリスク

地域センター（Regional Center）はUSCISに承認された民間の投資受け皿機関です。投資家はこの地域センターを通じてプロジェクトに出資し、雇用創出要件を満たすことでEB-5の申請資格を得ます。現在、全米に数百の地域センターが存在します。

地域センター選びで重視すべき点は以下です。まずUSCIS承認ステータスの確認。次にプロジェクトの透明性・財務内容の開示レベル。そして過去の申請・永住権取得実績です。2022年の制度改正により、地域センターへの監視・規制が強化されており、SEC（米国証券取引委員会）への登録状況も確認ポイントになります。

投資した元本が返還されない事例や、プロジェクト自体が頓挫するリスクもゼロではありません。EB-5はあくまで「投資」であり、元本保証がないことを前提にリスク評価を行う必要があります。この点はAFPとしても繰り返し強調したい点です。

追加コストとして見込むべき生活準備費用

ビザ取得後のアメリカ移住コストも現実的に見積もる必要があります。住居の確保（敷金・礼金相当のデポジット）、子どもがいれば学校の入学準備費用、健康保険の加入費用、社会保障番号（SSN）取得後の各種手続き費用など、渡航後の初期費用は100万円を超えるケースが多いです。

私がハワイ不動産を保有する中で感じるのは、アメリカの生活コスト、特に医療費・保険料の高さです。日本の国民健康保険に相当する公的保険制度がないため、民間の健康保険に加入することになります。家族全員分の保険料は月額数十万円に達することも珍しくありません。これは永住権取得後の毎月の固定費として、長期の資金計画に組み込む必要があります。

さらに、アメリカ永住権を取得した場合、日本とアメリカ双方での税務申告義務が発生する可能性があります。日米租税条約の適用・FBAR（海外金融口座報告）・FATCA対応など、国際税務は専門性が高い分野です。必ず国際税務に対応できる税理士に相談した上で移住を進めてください。個別の事情により税務処理の内容は大きく異なります。カナダ移住比較実体験|35歳目標で調べた7つの判断軸と費用差

まとめ｜EB-5費用を正確に把握してから移住計画を立てる

8項目費用の要点まとめ

• 最低投資額（TEA地域）は80万ドルだが、これは総コストの一部に過ぎない
• 管理費・弁護士費用・申請手数料・為替コストを加えると総額は大幅に増加する
• 2026年時点の現実的な総コストは日本円換算で1億5,000万円前後〜（為替・案件内容により変動）
• USCIS申請手数料は2024年に改定済み。申請前に公式サイトで最新額を確認すること
• 地域センター選びではUSCIS承認状況・SECへの登録・財務の透明性を重視する
• EB-5はあくまで投資であり、元本保証はない。リスク評価を冷静に行うこと
• 永住権取得後は日米双方の税務申告義務が生じる可能性があるため、国際税務の専門家への相談が不可欠
• 渡航後の生活準備費用・医療保険費用も長期計画に必ず組み込む

次のステップとして今すぐできること

EB-5費用の全体像を把握することは、アメリカ永住権を現実的な選択肢として考えるための出発点です。私自身、海外不動産の購入や海外金融機関での経験を通じて感じてきたのは、「費用の全体像を早期に把握した人ほど意思決定が速く、後悔が少ない」という事実です。

まず取り組むべきことは、信頼できる移民弁護士と国際税務対応の税理士への相談です。EB-5は制度の複雑さと投資リスクを伴うため、インターネット情報だけで判断するのは危険です。専門家への相談費用を惜しんで後で大きな損失を抱えた事例を、資産相談の現場で何度も見てきました。

投資移住・アメリカ永住権取得に関する情報収集の第一歩として、まずは下記から詳細を確認してみてください。個別の事情により最適な方法は異なります。最終的な判断は必ず専門家の意見を踏まえた上で行ってください。

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