海外移住ビザ実体験|35歳目標で比較した6種類の選択軸2026

AFP・宅地建物取引士として海外不動産や金融商品に関わってきた私が、35歳での海外移住を本気で検討した際に徹底比較した移住ビザの話をします。投資家ビザ、リタイアメントビザ、ゴールデンビザなど6種類を実際に調べ、現地滞在を重ねて見えてきた「選択軸のリアル」を、年間コストの数字とともに整理しました。

移住ビザ6種類の全体像と2026年時点の制度トレンド

ビザ種別ごとの基本的な位置づけ

海外移住を考えるとき、最初に突き当たる壁が「どのビザカテゴリで申請するか」という問いです。私がフィリピンとハワイへの不動産保有を通じて複数国の当局手続きに関わった経験から言うと、ビザ制度は大きく6つに分類できます。

• 投資家ビザ：現地への一定額の投資・事業設立を条件とするビザ
• リタイアメントビザ：定期的な年金・収入証明を条件とした長期滞在ビザ
• ゴールデンビザ：不動産投資や国債購入などで永住権・長期査証を取得する制度
• 就労ビザ：現地雇用主のスポンサーを前提とした滞在資格
• ノマドビザ（デジタルノマドビザ）：リモートワーカー向けの比較的新しい滞在制度
• 学生ビザ転用型：語学学校等を入口として長期滞在に切り替えるルート

2026年現在、特に注目度が高いのは投資家ビザとゴールデンビザのカテゴリです。欧州・東南アジアともに制度の改正が相次いでおり、ポルトガルのゴールデンビザは2024年に不動産投資枠が廃止されるなど、タイミングを逃すと同じ条件では申請できなくなるケースも出ています。ビザ比較をするなら、制度の「現行バージョン」を確認することが前提です。

2026年に注目すべき移住先とビザ制度の変化

私が実際に現地滞在を経て調べた範囲で言うと、フィリピンのSRRV（特別居住退職者ビザ）は比較的申請のハードルが低く、35歳未満でも一定要件を満たせば取得できます。預託金の基準額は年齢区分によって異なり、50歳未満の場合は5万ドル（約750万円）の銀行預託が求められます。

一方、マレーシアのMM2Hは2021年の制度改正後に条件が大幅に厳格化され、月収証明の基準が従来の3倍近くに引き上げられました。その後2023年に一部緩和されていますが、かつての「手軽に取れるリタイアビザ」というイメージはもはや正確ではありません。こうした制度変更のスピードに対応するためにも、ビザ比較は年単位ではなく半年単位で情報を更新する姿勢が必要です。

投資家ビザとゴールデンビザ：私が実地調査で得た判断軸

フィリピン不動産購入時に感じた投資家ビザの現実

私はフィリピンに実物不動産を保有しています。購入検討の段階から現地の弁護士・仲介業者と何度もやり取りをしましたが、そのとき痛感したのは「投資家ビザは投資額の大きさだけで判断してはいけない」ということです。

フィリピンの場合、外国人が土地を直接取得することは法律上禁止されています。コンドミニアム（区分所有）は取得可能ですが、棟全体の外国人所有比率が40%以下に制限されています。つまり、投資家ビザの前提となる「投資」の中身が国によって根本的に異なるのです。ポルトガルのゴールデンビザで求められる「不動産投資」とは別物です。

投資家ビザを選ぶ際の判断軸として、私は以下の4点を重視しました。

• 投資対象の資産流動性（売却しやすいか）
• ビザ維持のために毎年必要な在留日数条件
• 家族帯同の可否と追加コスト
• 現地での事業運営義務の有無

特に「在留日数条件」は見落としがちです。年間180日以上の現地滞在を求める国もあれば、年1回の入国だけで維持できる国もある。日本のビジネスを続けながら移住する場合、この条件が生活設計に直結します。

ゴールデンビザが向いている人の輪郭

ゴールデンビザはヨーロッパを中心に普及した制度で、「投資と引き換えに居住権・永住権を得る」という仕組みです。2026年現在も活用実績が多いのはギリシャ・スペイン・ドバイ（UAE）などです。

私が海外金融機関での営業経験を通じて接してきた富裕層のお客さまの中には、ゴールデンビザを「節税目的」で語る方が少なくありませんでした。ただし、ビザ取得と税務上の居住地変更は別の話です。日本の所得税法上の「居住者」判定は、ビザの種類ではなく生活の実態（生活の本拠がどこにあるか）によって判断されます。ゴールデンビザを取得しても、日本に居所が残り実態として国内で生活していれば、日本の税制が引き続き適用される可能性があります。この点は必ず税理士に個別確認すべき事項です。

ゴールデンビザが有効に機能するのは、資産を現地に移し、生活の実態も現地に移すことができる人です。資産規模として最低でも数千万円単位の投資が前提となるため、30代中盤での取得を目指すなら逆算した資産形成が不可欠です。

リタイアメントビザと就労ビザ：年齢・収入別の現実的な選択肢

35歳でリタイアメントビザは取れるのか

「リタイアメントビザ」という名称から、定年後の高齢者向けという印象を持つ人が多いですが、実際には異なります。フィリピンのSRRVは35歳以上から申請でき、私の年齢でも対象に入ります。タイのリタイアメントビザ（Non-Immigrant OA）は50歳以上が条件なので、30代では申請できません。

マレーシアのMM2H、パナマのPensionado Visaなどは年齢・収入要件がそれぞれ異なります。MM2Hは月収証明として1万5,000リンギット（約50万円）以上が現行の基準です。これを満たすには、日本での法人収益か不動産収入などの安定したキャッシュフローが必要です。私自身、都内法人と海外不動産の家賃収入を組み合わせた場合のシミュレーションを税理士と確認したことがあります。ただし、申請書類として認められる収入の種類は各国で異なりますので、個別の事情は各国大使館または移住専門の行政書士・弁護士への確認が不可欠です。

就労ビザが現実的に難しい理由

就労ビザは「現地企業に雇用される」ことが前提です。日系企業の海外赴任や外資系企業への転職であれば会社がスポンサーになりますが、自分でビザを取りに行くという発想では申請できません。

私が視察で複数国の現地移住エージェントと話した中で共通して聞いたのは、「就労ビザは本人がどれだけ優秀でも、受け入れ企業がなければ始まらない」という言葉です。フリーランサーや法人経営者が海外移住を目指す場合、就労ビザよりも投資家ビザかノマドビザの方が現実的な選択肢になります。

ノマドビザはジョージア、ポルトガル、インドネシアのバリ島など各国で整備されつつあります。収入証明として月額2,000〜3,500ドル前後の要件が多く、就労ビザと比べると取得ハードルは低めです。ただし、多くの国でノマドビザは1〜2年の時限的な滞在許可であり、恒久的な居住権には繋がりません。アジア格安リタイアビザ徹底比較｜実体験から導く結論

移住ビザ別の年間コスト比較：数字で見る現実

主要6種類のコスト感を整理する

ビザ比較において、制度の内容と同じくらい重要なのがコストです。私はAFP資格を持つFPとして、海外移住のコストをキャッシュフロー視点で整理することを習慣にしています。以下はあくまで目安であり、個別条件や為替レートにより変動します。

• フィリピンSRRV：預託金約750万円（35歳未満は50,000ドル相当）＋申請手数料約150,000円、年間維持費約5〜8万円
• マレーシアMM2H：預託金150万リンギット（約4,500万円）＋月収証明15,000リンギット以上
• ギリシャゴールデンビザ：不動産等への投資25万ユーロ〜（エリアにより異なる）＋申請・弁護士費用約50〜80万円
• ドバイ（UAE）投資家ビザ：不動産投資100万ディルハム（約4,000万円）以上、または会社設立ルート
• ノマドビザ（ポルトガル等）：月収証明約2,800〜3,500ドル相当、申請手数料数万円程度
• 就労ビザ：企業スポンサー費用（本人負担は原則なし、ただし転職エージェント費用等は別）

この数字で見ると、ゴールデンビザや一部のリタイアメントビザは初期投資の規模が数千万円単位です。30代前半で準備するには、資産形成のタイムラインが明確でなければ机上の空論になります。私は35歳目標を設定した際、まず「35歳時点で動かせる流動資産がいくらあるか」を起点に逆算しました。

見落としやすい「隠れコスト」の存在

ビザ取得コストだけに目を向けると、実際の移住コストを大幅に読み違えます。私が現地滞在と複数の移住エージェントとのやり取りを通じて把握した隠れコストとして、以下の項目が挙げられます。

• 現地弁護士・行政書士費用：申請1件あたり30〜100万円（国・難易度による）
• 日本の住民票処理・出国後の税務整理：税理士費用は顧問契約内容にもよりますが、スポット相談で1〜5万円/回が相場感
• 日本国内法人の維持費：決算・申告の税理士顧問料は年間30〜60万円が一般的な水準
• 健康保険・社会保険の切り替えと海外保険加入：年間20〜50万円
• 現地での賃貸・生活立ち上げ費用：デポジット・家具等で50〜150万円

これらを合計すると、ビザ取得費用とは別に初年度だけで200〜300万円の現金が消えることも珍しくありません。移住を「ビザの手続きが完了すれば終わり」と考えると、資金計画が崩れます。ジョージア移住起業ビザ実体験|私が35歳目標で調べた6つの要点

私の選択基準と2026年に向けた準備の現在地

6種類を比較して私が絞り込んだ3つの軸

AFP・宅地建物取引士として不動産・金融の両面から移住を検討してきた私の結論として、ビザ選びで最終的に機能する判断軸は3つです。

• 1. 日本の事業・資産をどう継続するか：私の場合、都内法人と日本国内の税務申告を維持しながら移住するため、在留日数条件が柔軟なビザが前提になります
• 2. 投資した資産を将来どう扱うか：ゴールデンビザや投資家ビザは投資資産の売却・移転に制限がある場合があります。出口戦略を先に考えることが重要です
• 3. 家族の生活基盤との整合性：子どもの教育環境、配偶者の就労可否など、ビザの家族帯同規定は細かく確認する必要があります

私が現時点で有力な候補として見ているのは、フィリピンSRRVとドバイの投資家ビザです。フィリピンはすでに不動産保有があり土地勘もある。ドバイは法人設立のスキームが整っており、日本法人との二重管理がしやすい。どちらを選ぶにせよ、税務上の居住地移転の手続きと日本法人の処遇は税理士・弁護士と事前に詳細を詰めることが大前提です。税務上の判断は個別の事情により大きく異なりますので、必ず専門家への個別相談を経てください。

35歳移住を目指す人が今すぐ動くべきこと：まとめとCTA

海外移住における「移住ビザ」の選択は、制度の理解だけでは完結しません。自分の資産状況・事業形態・家族構成という個別条件と、各国の制度要件を照合して初めて「自分に合うビザ」が見えてきます。

• ビザ種別ごとに初期投資・年間維持費・在留条件の3要素を必ず比較すること
• ゴールデンビザ・投資家ビザは「ビザ取得」と「税務上の居住地移転」を切り分けて考えること
• リタイアメントビザは年齢要件の確認が先決（35歳以上対応はSRRV等に限られる）
• 隠れコスト（弁護士費用・日本国内税務・保険切替）を含めた総コストで比較すること
• 制度は頻繁に改正されるため、情報の鮮度を半年単位で確認すること
• 税務上の影響については、海外移住に詳しい税理士への相談を強く推奨します

私自身もまだ準備の途中です。ただ、AFP・宅建士の資格と、フィリピン・ハワイでの不動産保有・海外金融機関での実務経験を通じて言えるのは、「情報収集と専門家への相談を早く始めた人ほど、選択肢が広い」ということです。制度の変化が早い今、動き出すタイミングに早すぎることはありません。

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