国外転出時課税 事例7選｜35歳移住で調べた現実

国外転出時課税の事例を体系的にまとめた情報は、意外と少ないと感じています。私はChristopher。AFP・宅地建物取引士として都内で法人を経営しながら、フィリピンとハワイに実物不動産を保有しています。35歳を目前に海外移住を本格検討した際、出国税の課税ケースを7つに分類して徹底調査しました。本記事ではその事例を具体的な数字とともに解説します。

国外転出時課税の基本要件と課税対象の全体像

「1億円」という閾値の正確な意味

国外転出時課税（いわゆる出国税）は、2015年の税制改正で導入された制度です。所得税法第60条の2に根拠があり、日本に5年以上居住していた納税者が国外に転出する際、有価証券等の未実現利益に対して課税される仕組みです。

課税対象になるかどうかを分ける基準は、「有価証券等の保有資産が1億円以上かどうか」という点です。正確には、出国日時点における対象資産の合計が1億円以上の場合に適用されます。この「1億円」は取得価額ではなく、出国時の時価で判定します。

対象となる資産は主に以下のとおりです。

• 上場株式・投資信託（国内外問わず）
• 未上場株式・出資持分
• 国債・社債などの債券
• 匿名組合契約に基づく権利

不動産はこの課税対象に含まれません。この点は、私がフィリピンやハワイの不動産を検討する段階で特に確認したポイントでもあります。

課税されるのは「利益」ではなく「みなし譲渡益」

国外転出時課税の計算構造を理解するうえで重要なのは、「実際に売っていないのに課税される」という点です。出国日時点の時価から取得費を差し引いた「みなし譲渡益」に対して、申告分離課税として20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が課されます。

たとえば、取得費500万円の上場株式が出国時点で1,500万円になっていた場合、差額の1,000万円に20.315％が課税され、税額は約203万円となります。資産全体で1億円を超えている場合、このような計算を全保有資産に対して行うことになります。

なお、税額計算や個別の課税判定については必ず税理士または所轄税務署に確認することが重要です。ここに示した数字はあくまで概念理解のための試算であり、個別の事情によって大きく異なります。

私が35歳で移住を検討した際に遭遇した事例と調査の経緯

海外金融機関での経験が「出国税の盲点」に気づかせた

私は以前、海外に拠点を持つ金融機関の営業部門に在籍していた時期があります。その頃、富裕層の顧客から「海外移住を検討しているが、保有株式に税金がかかると聞いた」という相談を複数受けました。当時の私はFP資格の知識はあったものの、国外転出時課税の詳細まで踏み込んで調べていたわけではありませんでした。

その後、私自身がフィリピンやハワイへの移住を検討し始めた35歳前後に、改めてこの制度を一から調べ直しました。顧問税理士に相談しながら自身の保有資産を棚卸しすると、思いのほか多くのケースで課税対象に該当しうることがわかりました。特に投資信託の含み益が積み上がっていた点は、見落としていたリスクでした。

税理士との面談で整理した「私の資産と出国税の関係」

実際に顧問税理士と面談した際、私が保有する資産構成を一覧にして課税対象の有無を確認しました。税理士費用はスポット相談で1時間1〜3万円程度、顧問契約を締結している場合は月額2〜5万円前後が目安の相場感です（規模や依頼内容によって異なります）。

この面談で整理できたポイントは大きく3つです。第一に、不動産はそもそも出国税の対象外であること。第二に、NISA口座内の金融商品は課税対象に含まれないこと（2024年以降の新NISAも同様）。第三に、出国の4か月前までに国税当局への事前届出が求められること。これらは独学では見落としやすい点で、税理士への相談を強く推奨します。

出国税 事例1〜3：上場株式・未上場株・ETFの具体ケース

事例1：上場株式を1.2億円保有する会社員の出国

40代会社員のAさんは、長年にわたってインデックス投資を続け、出国時点で上場株式と投資信託の合計時価が約1.2億円に達していました。取得費の合計は約5,000万円のため、みなし譲渡益は約7,000万円。これに対する税額は概算で約1,423万円となります（20.315%で計算）。

Aさんはこの税負担を知らずに退職・出国の手続きを進めていたため、出国直前に税理士から指摘を受けて対応が間に合わないところでした。事前に税理士と相談しておくべきケースの典型です。個別の税額は事情によって異なるため、必ず専門家に確認してください。

事例2：未上場株を保有する経営者オーナーの場合

事例2は、自ら設立した未上場会社の株式を保有したまま海外移住しようとした経営者Bさんのケースです。未上場株の時価算定は上場株と異なり、純資産価額方式や類似業種比準方式などで評価されます。帳簿上の純資産が大きい場合、時価が予想外に高くなることがあります。

Bさんの会社は内部留保が積み上がっていたため、株式の時価評価が取得費（出資額）の数倍に達しました。未上場株の場合、時価算定自体が複雑であるため、税理士との連携に加えて公認会計士への相談が必要になるケースもあります。私自身も法人の株式評価については常に専門家に依頼することを基本方針にしています。出国税2026実体験|35歳移住計画で調べた7つの課税要件と対策軸

出国税 事例4〜5：納税猶予の活用と帰国による課税取消

事例3：納税猶予制度を使って5年間の移住計画を立てたケース

国外転出時課税には、一定の要件を満たした場合に税の納付を猶予できる制度があります。出国後5年以内（延長申請で10年以内）に帰国するか、猶予期間中に資産を処分しない場合、課税が取り消されるという仕組みです。

会社員のCさんは、フィリピンへの3〜5年の移住を計画していました。保有する上場株式の含み益が1.5億円超に達していたため、出国税の課税対象に該当しました。しかし納税猶予の申請を税理士と共同で行い、移住中は株式を売却しないと決めることで、帰国後に課税を取り消す道を選びました。

この制度を使うには、担保の提供と毎年の継続届出が必要です。手続きが煩雑であるため、税理士のサポートなしに進めることは現実的ではありません。また、猶予期間中に株式を売却した場合はその時点で課税が発生します。個別の要件は税理士または所轄税務署へ必ず確認してください。

事例4：帰国によって課税が全額取り消された実例

Dさんは海外法人での勤務のため出国し、納税猶予を申請したケースです。出国から4年後に帰国したため、みなし譲渡益への課税が全額取り消されました。帰国の事実を税務署に届け出ることで、国外転出時課税の課税決定そのものが遡及的に取り消される点がこの制度の大きな特徴です。

ただし、帰国後に届出を怠ると課税取消の適用を受けられないリスクがあります。Dさんは顧問税理士が帰国タイミングを把握していたため、届出漏れを防ぐことができました。このように、継続的な税理士との関係維持が実務では非常に重要な意味を持ちます。出国税実体験|35歳海外移住で調べた7つの課税対象資産2026

失敗事例と回避策の整理｜海外移住 税金でつまずく7つのパターン

よくある失敗と見落としポイントの整理

私が調査・情報収集する中で把握した「国外転出時課税での失敗パターン」を整理します。

• 失敗1：出国の4か月前届出を知らなかった　出国予定日の4か月前までに申告と担保提供が必要なケースがあります。直前に気づいても間に合わないことがあります。
• 失敗2：投資信託の含み益を計算に含めていなかった　株式だけでなくインデックス投信の含み益も対象です。1億円の閾値に近い場合は特に注意が必要です。
• 失敗3：未上場株の時価を低く見積もっていた　内部留保が多い会社ほど、税務上の評価額が高くなる傾向があります。
• 失敗4：納税猶予の継続届出を忘れた　毎年の届出を怠ると猶予が取り消され、一括納付を求められる場合があります。
• 失敗5：NISA口座を対象外と知らずに売却してしまった　新NISA内の資産は出国税の対象外ですが、売却すれば別の課税関係が生じる場合があります。
• 失敗6：配偶者への贈与で課税を回避しようとした　出国前に配偶者へ株式を贈与すると、贈与税の課税関係や出国税の連帯納付義務が生じる場合があり、事前に税理士へ相談が必要です。
• 失敗7：税理士に相談するタイミングが遅すぎた　出国の1〜2年前から税理士と連携し、資産構成の最適化を検討することが重要です。出国直前では選択肢が限られます。

回避策としての「移住前1年間のロードマップ」

私が顧問税理士と相談しながら整理した、移住前のスケジュール感をお伝えします。出国の1年以上前から税理士への相談を開始し、資産の棚卸しと課税対象の確認を行うことが出発点です。その後、納税猶予を使うか、出国前に一部資産を整理するか、あるいは出国そのもののタイミングを調整するかを検討します。

出国4か月前を目処に、必要書類の準備と税務署への届出対応を進めます。この段階では税理士との連携が不可欠です。スポット相談だけでは追いつかないケースがほとんどであるため、顧問契約の締結を検討することをすすめます。海外移住 税金の問題は、早期着手と専門家との継続的な連携が回避策の核心です。

まとめ：国外転出時課税 事例から学ぶ移住準備の優先順位

7つの事例が教える共通の教訓

• 有価証券等の時価が1億円以上なら、出国前に必ず課税対象の確認が必要
• 上場株式・投資信託・未上場株のいずれも対象になりうる（不動産は対象外）
• 納税猶予は有効な選択肢だが、継続届出・担保提供などの手続きが伴う
• 帰国によって課税取消になるケースもあるが、届出タイミングを誤ると権利を失う
• 出国直前ではなく、1〜2年前から税理士と連携することが回避策の基本
• NISA口座・不動産など対象外資産との仕分けを正確に行うことが出発点
• 税額の最終判断は税理士または所轄税務署への確認が必須

移住前に専門家サポートを確保することが出発点です

私はAFP・宅建士として資産管理のプロフェッショナルを自認していますが、国外転出時課税の実務判断はFPの業務範囲を超えています。顧問税理士なしに進めることは、私自身も選択しませんでした。出国税 事例を調べれば調べるほど、税理士の早期関与が結果の差を生むことが明らかになります。

移住計画を本格化させる前に、まず税理士紹介サービスを使って海外税務に詳しい専門家を探すことを強くすすめます。下記のサービスでは、海外移住・資産管理に対応できる税理士を探すことが可能です。個別の事情により最適な対応策は異なるため、まずは一度相談の場を設けてください。

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