出国税費用実体験|35歳海外移住で試算した7項目内訳2026

出国税の費用を試算しようとして、どこから手をつければいいか迷っていませんか？AFP・宅地建物取引士として資産管理に携わり、フィリピンとハワイに実物不動産を保有する私自身が、35歳での海外移住を検討する中で出国税のシミュレーションを実際に行いました。この記事では対象資産7項目の内訳から専門家報酬の相場まで、リアルな数字とともに解説します。

出国税（国外転出時課税）の費用基本構造を理解する

「1億円基準」で変わる課税の有無

国外転出時課税、いわゆる出国税は、2015年7月1日に施行された制度です。所得税法第60条の2に規定され、対象者が出国時点で保有する有価証券等の含み益に対して所得税・復興特別所得税が課税されます。

制度の入口となるのが「1億円基準」です。出国日前10年以内に国内に5年超居住していた個人が、対象資産の合計時価が1億円以上である場合に課税対象となります。裏を返せば、対象資産の合計が1億円未満であれば、原則として出国税の課税は生じません。

ここで注意が必要なのは、「1億円」の計算に含める資産の範囲です。株式・投資信託だけでなく、未決済のデリバティブ取引や匿名組合の出資持分なども含まれます。一方で、国内不動産は含みません。私が試算を始めた当初、不動産の評価額を誤って算入していたため、専門家に確認して修正した経緯があります。

課税対象となる「みなし譲渡」の仕組み

出国税の本質は「みなし譲渡課税」です。実際に資産を売却していなくても、出国時点の時価で売却したとみなして含み益を計算し、税率20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が適用されます。

たとえば、取得価額500万円の株式が出国時に時価1,500万円になっていた場合、含み益1,000万円に対して約203万円の税負担が生じる計算です。もちろん、これはあくまで単純計算であり、実際の税額は保有資産の構成・取得費の証明方法・各種控除の有無によって大きく変わります。個別の税額については必ず税理士に試算を依頼してください。

出国税の費用を考える際は、この「みなし譲渡益×20.315%」という構造を頭に入れた上で、自分の資産状況を棚卸しすることが出発点になります。

私が実際に試算した対象資産7項目の内訳

35歳・法人経営者としての資産ポートフォリオ

私が海外移住を具体的に検討し始めたのは2024年後半のことです。東京都内で法人を経営しながら、フィリピンとハワイに実物不動産を保有している状況で、「自分は出国税の対象になるのか」を確認するために資産の棚卸しを行いました。

税理士との打ち合わせで確認した、私のケースで検討すべき対象資産は以下の7項目です。

• ①　国内上場株式（特定口座・一般口座）
• ②　国内投資信託（NISA口座含む）
• ③　外国上場株式（証券会社経由で保有）
• ④　外国投資信託・ETF
• ⑤　未上場株式（非上場の出資持分）
• ⑥　外国法人の株式
• ⑦　デリバティブ・FX等の未決済ポジション

私のケースでは、国内上場株式と外国ETFが保有資産の中心でした。NISA口座については、出国税の対象資産に含まれる点が見落とされがちです。税理士から指摘を受けるまで、NISAは非課税口座だから対象外だと思い込んでいました。この認識の誤りは、移住を検討する多くの方が陥るポイントです。

7項目の試算数字と「1億円基準」の判定

私が試算した各項目の時価評価額（概算）は次のとおりです。数字はプライバシーへの配慮から概算値に丸めています。

• ①　国内上場株式：約3,200万円（含み益 約800万円）
• ②　国内投資信託・NISA：約1,800万円（含み益 約600万円）
• ③　外国上場株式：約2,500万円（含み益 約1,000万円）
• ④　外国ETF：約1,200万円（含み益 約400万円）
• ⑤　未上場株式（出資持分）：約500万円（含み益 ほぼゼロ）
• ⑥　外国法人株式：非保有
• ⑦　FX未決済ポジション：試算時点でゼロ

合計時価は約9,200万円。1億円基準には届かないため、私のケースでは現時点で出国税の課税対象外という判定でした。ただし、資産価値の上昇や追加投資によって1億円を超えるケースも十分あり得ます。試算はあくまでスナップショットにすぎないため、出国の6ヶ月前には必ず税理士に再確認することをすすめします。

また、海外移住 税金の観点からは、出国税だけでなく住民税の日割り精算・出国後の確定申告（出国年分）なども費用として計上する必要があります。この部分については所轄税務署への確認も合わせて行ってください。

納税猶予制度の活用法と猶予申請の実務

猶予制度の2つのルートと担保要件

出国税の費用が1億円規模になる場合、一括納付が困難なケースも生じます。そのために設けられているのが納税猶予制度です。所得税法第137条の2に規定されており、大きく「帰国等猶予」と「継続保有猶予」の2つのルートがあります。

帰国等猶予は、出国後5年以内に帰国するか対象資産を売却しなかった場合に、税額の納付が猶予される制度です。継続保有猶予は、出国後も引き続き対象資産を保有し続けることを条件に猶予が継続されます。いずれの場合も、猶予税額に見合う担保の提供が求められます。

担保として認められるのは、国債・地方債・金融機関の定期預金・有価証券などです。不動産も担保として使える場合がありますが、海外不動産は原則として担保適格から外れます。フィリピンやハワイの不動産を保有する私のような状況では、この点が実務上の制約になります。

猶予期間中に発生するコストと更新手続き

納税猶予は「タダで先送りできる制度」ではありません。猶予期間中は年1.4〜2.4%程度（適用年度によって変動）の利子税が発生します。また、毎年継続届出書を税務署へ提出する義務があり、提出を怠ると猶予が取り消されて即座に全額納付を求められるリスクがあります。

出国税のシミュレーションを行う際は、猶予税額×利子税率×猶予年数という追加コストも含めて試算することが重要です。たとえば猶予税額が2,000万円で5年間猶予を受けた場合、利子税だけで140〜240万円の追加負担が生じる計算になります。これはあくまで試算の一例であり、実際の金額は税理士または所轄税務署に確認してください。出国税2026実体験|35歳移住計画で調べた7つの課税要件と対策軸

私が税理士との打ち合わせで強調されたのは、「猶予は出国前に申請する」という点です。出国後に申請しようとしても受け付けてもらえないケースがあるため、出国日が確定したら速やかに手続きを開始することが求められます。

専門家報酬の相場感と税理士選びの実体験

出国税対応ができる税理士の報酬相場

AFP・宅建士として資産管理に携わってきた私ですが、出国税の申告実務は税理士にしか行えない業務です。FP資格は資産設計の相談には活かせますが、税務申告の代理は税理士の独占業務です。この点を混同しないことが、依頼者側にとって重要な前提です。

私が複数の税理士事務所に問い合わせた際の報酬感は、おおよそ以下のとおりでした。あくまで参考値であり、資産規模・複雑性・事務所によって大きく変わります。

• 出国税申告（シンプルなケース）：30〜60万円程度
• 納税猶予申請を含む場合：50〜100万円程度
• 法人との関係整理・事前コンサル込み：100〜200万円以上も
• 年間顧問料（出国後の継続届出管理含む）：24〜60万円程度/年

出国税は件数が少ないため、対応経験が豊富な税理士の数は限られています。国際税務を専門とする税理士、または海外移住対応の実績がある事務所を選ぶことが、報酬以上に重要です。「安い」だけで選ぶと、申告漏れや猶予申請の遅延といった大きなリスクにつながります。

私が税理士面談で確認した3つのポイント

私が税理士候補に面談した際、必ず確認したのは次の3点です。これは法人経営者として決算前打ち合わせを繰り返してきた経験から導いた確認項目でもあります。

第一に、「国外転出時課税の申告実績が何件あるか」という実績の確認です。制度が2015年施行と比較的新しく、実際の申告経験がない事務所も少なくありません。経験件数を直接聞くことで、担当者の習熟度を確認できます。

第二に、「法人と個人の資産が絡む場合の対応可否」です。私のように法人を経営しながら個人で有価証券を保有するケースでは、法人側の税務との整合性を見る視点も必要になります。法人税・所得税の双方を扱える事務所かどうかを確認しました。

第三に、「出国後の継続届出管理をどこまでサポートするか」という継続支援の範囲です。出国後も毎年の届出が必要な場合、日本国内の事務所がどこまで対応してくれるかは、長期的なコスト管理に直結します。出国税実体験|35歳海外移住で調べた7つの課税対象資産2026

この3点を確認した上で顧問契約を締結することで、依頼後のトラブルを大幅に減らせます。税理士選びに迷う方には、国際税務対応の実績を持つ事務所への相談から始めることをすすめします。

移住前6ヶ月の準備手順と私が気づいた盲点

6ヶ月前から動くべき理由とタイムライン

海外移住 税金の準備は、出国の少なくとも6ヶ月前に着手することを強くすすめます。私自身の経験と、海外資産管理・現地不動産購入を通じて蓄積してきた視点から言えば、「ギリギリで動くと必ず何かが間に合わない」です。

6ヶ月前から逆算したタイムラインの目安は次のとおりです。

• 6ヶ月前：資産の棚卸し・1億円基準の事前確認・税理士候補への初回相談
• 4〜5ヶ月前：税理士との顧問契約締結・資産評価の正式試算開始
• 3ヶ月前：納税猶予を利用する場合の担保提供の準備・証券口座の状況整理
• 1〜2ヶ月前：出国税申告書類の作成・住民票の異動手続きの確認
• 出国前日まで：税務署への納付または猶予申請の完了

特に担保の準備は時間がかかります。国債や定期預金を担保として提出する手続きは金融機関によって1〜2ヶ月程度かかることもあります。3ヶ月前まで着手しなかった場合、猶予申請が出国に間に合わないリスクが生じます。

私が試算で気づいた3つの盲点

出国税のシミュレーションを実際に進める中で、私が「見落としていた」と気づいた点を3つ共有します。

一つ目は、先述したNISA口座の扱いです。非課税口座であっても出国税の対象資産として時価に算入されます。NISAの残高が大きい方は必ず確認してください。

二つ目は、外国口座で保有する資産の取得費証明です。私は海外金融機関での営業経験があり、個人としても外国の口座を活用していますが、取得費を証明する書類を正確に保存していないケースがありました。取得費が不明な場合、概算取得費（時価の5%）が適用され、含み益が膨らむ計算になります。外国口座の取引履歴は今すぐバックアップを取ることをすすめします。

三つ目は、出国年分の確定申告と出国税申告の「二重の申告義務」です。出国年は通常の所得（給与・事業所得・不動産所得）に対する確定申告と、出国税の申告の両方が必要になります。費用の試算では、この2本立ての税理士報酬も見込んでおくべきです。

まとめ：出国税の費用は「事前試算」で大きく変わる

出国税対策で押さえるべき7つのポイント

• 1億円基準の対象資産7項目（株式・投資信託・デリバティブ等）を正確に把握する
• NISA口座も出国税の対象資産に含まれることを認識する
• 国外転出時課税の税率は20.315%（みなし譲渡課税）
• 納税猶予制度は「出国前申請」が原則、猶予中は利子税が発生する
• 国際税務対応の実績がある税理士を出国6ヶ月前には確保する
• 申告報酬・猶予申請費用・年間管理費も含めた総費用で試算する
• 外国口座の取得費証明書類を今すぐ整備・保存する

次のステップ：専門家への相談と情報収集

出国税の費用は、資産構成と出国タイミングによって数十万円から数百万円以上まで変動する可能性があります。AFP・宅建士として資産設計に関わってきた私の立場からも、出国税の個別試算と申告対応は必ず国際税務に精通した税理士に依頼することをすすめします。FPや宅建士の知識は資産の全体像を整理する段階で活用できますが、申告実務は税理士の専門領域です。

移住先の選び方や現地不動産・ビザ情報については、このメディアの他の記事も参考にしてください。また、海外移住に向けた総合的な情報収集のツールとして、以下のサービスも活用してみてください。個別の状況による差異が大きいため、最終判断は必ず税理士または所轄税務署に確認の上で行ってください。

[PR]

詳細を見る