出国税相場実体験|35歳移住計画で試算した7つの課税目安

出国税の相場を調べると、「1億円以上なら課税対象」という情報は見つかるものの、実際にいくら納税することになるのか、試算の根拠まで丁寧に解説している記事は少ないと感じています。私はAFP・宅地建物取引士として東京都内で法人を経営しながら、35歳での海外移住計画を自ら進めてきました。この記事では、国外転出時課税の仕組みと出国税の相場感を、私自身の試算プロセスを交えながら整理します。

出国税相場を理解するための基本構造

国外転出時課税とは何か——所得税法の根拠

出国税の正式名称は「国外転出時課税制度」です。所得税法第60条の2以下に規定されており、2015年7月1日以降の出国から適用されています。簡単に言うと、海外移住によって日本の居住者でなくなる時点で、保有する有価証券等の含み益に対して所得税・復興特別所得税が課される仕組みです。

課税対象となる主な資産は、上場株式・投資信託・匿名組合契約に基づく権利・未決済のデリバティブ取引などです。不動産は原則として対象外ですが、不動産を信託財産とする投資信託は含まれるため注意が必要です。私が保有するフィリピンとハワイの実物不動産そのものは対象外でしたが、関連するREIT系ファンドの扱いは別途確認が必要でした。

1億円基準の判定軸——対象者かどうかを最初に確認する

出国税の相場を議論する前提として、まず自分が「対象者かどうか」を確認しなければなりません。制度上、以下の2条件を両方満たす場合に課税対象となります。

• 出国日時点で対象資産の合計時価が1億円以上である
• 出国前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間が合計5年超である

1億円基準の「対象資産」には未上場株式も含まれます。自社株を保有する経営者が見落としやすいポイントです。私自身、都内法人の株式評価額を試算した際、帳簿上の数字とは異なる純資産価額方式での評価額が想定より高く出て驚いた経験があります。この評価は税理士との事前確認が不可欠です。

私が35歳移住計画で実際に試算した7つの課税目安

試算の前提条件と資産構成の設定

私が顧問税理士と打ち合わせをしながら整理した試算では、以下の資産構成を前提にしました。数字はあくまで「相場感を示すための目安」であり、個別の事情によって大きく変わります。最終判断は必ず税理士または所轄税務署へ確認してください。

前提として設定した資産は、上場株式ポートフォリオ・投資信託（国内籍）・外国籍ファンド・自社株（非上場）・暗号資産・ストックオプション・海外ETFの7種類です。それぞれについて「含み益」と「みなし譲渡所得税率20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）」を掛け合わせて試算しています。

7つの資産別・課税目安の試算結果

以下は私が設定したケースにおける課税目安の概算です。繰り返しになりますが、これはあくまで「考え方の枠組み」を示すものです。

• ① 上場株式（含み益1,000万円）：税額目安 約203万円
• ② 国内籍投資信託（含み益800万円）：税額目安 約163万円
• ③ 外国籍ファンド（含み益500万円）：税額目安 約102万円
• ④ 自社株・非上場株式（純資産価額評価で含み益2,000万円）：税額目安 約406万円
• ⑤ 暗号資産（含み益300万円）：2024年改正議論あり、現行は対象資産に原則含まれないが制度変更に注意
• ⑥ ストックオプション（権利行使前）：権利確定前は原則対象外、ただし条件により異なる
• ⑦ 海外ETF（含み益700万円）：税額目安 約142万円

上記①②③④⑦の含み益合計が5,000万円の場合、概算税額は約1,016万円になります。これが私の試算における「出国税相場の一例」です。資産総額が1億円を超える場合、含み益の割合と取得原価の確認が出国前の優先課題になります。

申告・納税の手続きと実務上の注意点

出国前後の申告スケジュールと納税猶予の活用

出国税の申告は、出国日の属する年分の確定申告として翌年3月15日までに行います。ただし出国日が1月1日〜3月15日の場合は出国日から起算して3ヶ月以内が期限となるため、移住タイミングによってスケジュールが変わります。

納税猶予制度を活用すれば、担保提供と期限延長届の提出を条件に最長5年（一定の場合は10年）の猶予が認められます。実際に資産を売却していないのに多額の税金を一括納付するのは資金繰り上の負担が大きいため、この制度を使うかどうかは出国前の重要な意思決定の一つです。私が顧問税理士に相談した際、「猶予を選んだ場合の担保設定コストと、売却して納税するコストを比べることが先決」というアドバイスをもらいました。出国税2026実体験|35歳移住計画で調べた7つの課税要件と対策軸

税理士への相談タイミングと費用の目安

出国税に関する税理士相談の費用は、スポット相談であれば1時間あたり1万〜3万円程度が実勢相場です。出国に伴う申告書作成・納税猶予手続きまで依頼する場合は、資産規模や複雑さによって異なりますが、単発の申告サポートで10万〜30万円前後、継続顧問なら月額2万〜5万円以上を想定しておく必要があります。

私は出国計画を本格化する12ヶ月前から税理士との定期打ち合わせを開始しました。早期に相談を始めることで、資産の組み替えや出国タイミングの調整など、事前に検討できる選択肢が広がります。「出国直前になってから相談する」のでは間に合わないケースが多いと実感しています。

私が試算で迷った失敗談——資産評価の落とし穴

自社株の評価額を甘く見ていた

私が出国税の試算を始めた当初、最も見積もりが狂ったのが自社株の評価額でした。帳簿上の純資産と、税務上の「純資産価額方式」による評価額は別物です。私の法人は設立から数年が経過し、内部留保が積み上がっていたため、純資産価額方式での評価が帳簿上の数字を大幅に上回る結果となりました。

具体的には、当初私が「2,000万円程度だろう」と想定していた自社株の税務評価額が、税理士による試算では3,500万円近くになりました。この差額だけで出国税の課税目安が約300万円以上変わります。自社株を保有する経営者が出国税の相場を考える際は、必ず税理士に株価評価を依頼してから試算を進めるべきです。

含み益の「取得原価」確認を後回しにしたコスト

もう一つの失敗は、投資信託の取得原価の確認を後回しにしていた点です。長年積み立ててきたファンドは、購入タイミングが複数に分散しているため、平均取得単価の算出に時間がかかります。証券会社によっては取引履歴の保管期間に上限があるため、古い購入記録が確認できないケースもあります。

取得原価が不明な場合、税務上は「ゼロ」として計算されるリスクがあります。つまり、実際には含み益が少ないにもかかわらず、全額が課税対象として扱われる最悪のシナリオも起こり得ます。私はこの確認に思いのほか時間を取られ、顧問税理士から「少なくとも出国1年前には証券口座の取引履歴を全口座分ダウンロードしてください」と強く言われました。出国税実体験|35歳海外移住で調べた7つの課税対象資産2026

出国税相場の確認に向けた準備チェックとまとめ

出国前に揃えておくべき7つの確認項目

• 保有資産の一覧化（証券口座・銀行口座・不動産・自社株）
• 各資産の取得原価・取得日の書面確認
• 自社株がある場合の純資産価額方式による仮評価依頼
• 対象資産合計が1億円基準を超えるかどうかの初期判定
• 出国予定日と確定申告期限の関係確認
• 納税猶予制度を使うかどうかの方針決定（担保提供の可否）
• 国外転出時課税に精通した税理士への早期相談（出国12ヶ月前が目安）

個別の事情により課税額は大きく異なります。この記事で示した数字はあくまで参考目安であり、最終判断は税理士または所轄税務署へ必ず確認してください。

出国税の相場感をつかんだ上で、次のステップへ

出国税の相場は「資産の中身」と「含み益の大きさ」によって人それぞれです。ただ、1億円基準を超える可能性がある方にとって、試算を後回しにするリスクは非常に大きいと私は実感しています。AFP・宅建士として資産管理に携わってきた立場から言うと、出国税の試算は「移住先のビザ取得」と同じかそれ以上に早く着手すべき課題です。

海外移住の税務準備をどこから始めればよいか分からない方には、専門家への相談窓口を活用することを強くお勧めします。税理士選びのサポートサービスを通じて、国外転出時課税の経験がある税理士に早期につながることが、準備の質を大きく左右します。

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